消費者庁より、以下、公益通報保護制度に関する周知依頼が参りました。

公益通報者保護法（平成16年法律第122号）は令和４年６月１日に改正法が施行され、常時使用する労働者が300人を超える事業者は、内部公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとることが義務付けられました（常時使用する労働者が300人以下の事業者については努力義務）。改正法施行後約１年を経過した本年７月には、中古車買取・販売大手の不祥事が発覚し、会社法上の大会社であっても、公益通報者保護法を認識しておらず、必要な体制を整備していないことが明らかになり、当社に対しては、公益通報者保護法に基づく、初の報告徴収及び指導を実施いたしました。また、当社以外の義務対象事業者、努力義務対象事業者においても、必要な体制を整備していない事例を確認しております。こうした中、今年度の総合経済対策において、公益通報者保護法の周知・啓発が掲げられており、消費者庁では、下記のとおり、事業者のための「内部通報制度導入支援キット」（５分で分かる経営者向けの解説動画や解説パンフレット、従業員向けの解説動画やリーフレット）のほか、複数の広報資料を作成し、消費者庁HPで公開していますので参考にしてください。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/hajimete