当連盟は、1971年11月15日に全日本ビジネスホテル協会として設立され、1992年に全日本シティホテル連盟、そして50周年を契機として、元となる理念であるMVVを策定し、2021年4月から一般社団法人全日本ホテル連盟(ANHA)へと改称いたしました。1,000軒あまりの会員を擁する全国規模の宿泊団体として、会員ホテ ルの価値向上を支援すると共に、観光立国の実現と地域の発展に寄与することを目的としています。

名 称 : 一般社団法人 全日本ホテル連盟
所在地 : 〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-4-8 エルヘンビル3階
会 長 : 清水 嗣能
設 立 : 昭和46年11月15日

『新しい物語を、ホテルから。』

当連盟は宿泊業の全国団体として業界の諸問題の解決と発展に努め、さらに交流人口拡大をとおして、観光立国の実現と地域社会に貢献することをめざしています。現在、コロナ禍の影響にて宿泊業界は大変な状況にありますが、長期的展望に立って、人が訪れたくなるような地域づくり、泊まりたくなるようなホテルづくりこそが私達ホテル連盟が果たすべき使命であり、連盟の存在意義であります。

2021年は連盟にとって記念すべき創立50周年を迎えます。この50周年を契機として、連盟のあるべき姿について自己探求を行い、新たにMVV+S(Mission,Vision,Value,Statement)を策定いたしました。私達連盟の使命すなわちMissionは、「時代のニーズを捉え、革新性をもって、会員ホテルの価値向上を支援すると共に、観光立国の実現と地域の発展に寄与する。」としました。この「革新性をもって」という言葉を入れたのは、連盟の前身である全日本ビジネスホテル協会が、シティホテルや都市旅館しかなかったような時代に、新たにビジネスホテルという業態を創り上げた先人の知恵や気概というものを私達連盟のDNAとしたかったからに他なりません。
Visionに掲げる「会員ホテルの成長と挑戦を促し、日本および地域に新たな風を起こすイノベーターになる。」というところで、これからのめざすべき方向性を示し、これらを凝縮し昇華した思いを『新しい物語を、ホテルから。』というStatementに表現しました。これは連盟の未来を創る活動であります。

私たちは、創立50周年を機に新しい1ページを刻むにあたり、令和3年4月1日付で全日本シティホテル連盟から「一般社団法人 全日本ホテル連盟」へと名称変更を行いました。連盟は、それぞれの個性豊かな会員ホテルが、新しい物語を紡ぐための価値向上を支援し、力強くダイナミックに活動して参ります。

一般社団法人 全日本ホテル連盟

会 長  清水 嗣能

1 施設、接遇の改善及び経営の合理化等に関する調査研究及び指導
2 ホテルに関する情報の内外への提供
3 ホテル従業員の資質の向上
4 内外の宿泊サービスに情報、資料の収集及び提供
5 関係官庁及び関係機関との連携協調
6 その他本連盟の目的を達成するために必要な事業
1971
(昭和46年)
全日本ビジネスホテル協会として昭和46年11月15日創立。
1974
(昭和49年)
社団法人の資格を取る。 社団法人全日本ビジネスホテル協会として昭49年10月4日発足
1975
(昭和50年)
会員数 167ホテルの急速な伸び
1981
(昭和56年)
創立10周年を迎え記念式典を総会後椿山荘で開催「記念誌10年の歩み」を発行
1982
(昭和57年)
ホテル建設ラッシュ。札幌、東京、大阪、京都次々誕生。
1986
(昭和61年)
全日本シティホテル連盟厚生年金基金発足。初代理事長小島五十人
1991
(平成3年)
創立20周年記念大会
1992
(平成4年)
社団法人全日本シティホテル連盟に名称変更(JAPAN CITY HOTEL ASSOCIATION)
2005
(平成17年)
キャッチコピーとロゴマークを16年度に作成 “泊まりたい、そんなホテルに出合えます”
2007
(平成19年)
10月観光庁が設置
明日の日本を担う若手経営者の為の「青年塾」を開講
2008
(平成19年)
リーマンブラザースの経営破綻によりホテルの稼働率大幅にダウン。
2009
(平成19年)
インターネットによる価格破壊的な競争と5月のインフルエンザ拡大によりビジネスマンの出張、旅行、修学旅行の減少ホテル業界は深刻な状況となる。
NHK放送受信契約取次委託業務を開始。
2010
(平成23年)
稼働率は2年ぶりに回復。安売りが横行。ウィークデーの客減少、その反面週末家族ずれ観光客で多少忙しくなる。
2011
(平成23年)
東日本大震災で被害者支援活動。各ホテルに義援金箱の設置。金融支援情報の提供。
ホームページリニューアル。
2012
(平成24年)
一般社団法人移行に関する一斉の業務の遂行(公益目的移出計画・定款変更他)
2013
(平成25年)
一般社団法人に移行認定。
会員の合言葉「会員間の和を以て尊となす。我々は小さくてもダイアモンド」
2014
(平成26年)
楽天トラベルのシステムを利用し、公式ホームページ上でホテルの予約ができるようになった。
ビザ緩和により訪日外国人の拡大。
2015
(平成27年)
ビザ緩和・廃止・免税措置の拡大による訪日外国人の増加。
「販売効率の改善」・「地域の活性化」・「会員の拡大」の3本の柱を中心に委員会活動をする。
2016
(平成27年)
外国人客2400万を超える。民泊新法について宿泊4団体で反対を表明し要望書を自民党生活
衛生議連、観光産業議連に提出。不法民泊の問題でも観光6団体が揃って反対を表明。
2017
(平成29年)
活動方針「国づくり」・「会づくり」・「人づくり」・「宿つくり」に基づき各委員会や支部で展開。
2018
(平成30年)
宿泊4団体で(一社)宿泊業技能試験センターの設立。
2019
(平成31年・令和元年)
令和の時代に入り訪日外国3500万人・ホテルラッシュ。ホテル建設ラッシュ。
2020
(令和2年)
オリンピック・パラリンピック大会の延期でホテル業界大打撃。
2021
(令和3年)
連盟の名前変更―「一般社団法人全日本ホテル連盟」に変更。
11月15日 連盟創立50周年を迎える。

一般社団法人 全日本ホテル連盟 組織図

  
代表理事  
会 長   
清水 嗣能
業務執行理事
副会長   
小林 磨史
業務執行理事
専務理事  
有野 一馬
業務執行理事曽根 隆夫
業務執行理事草野 文夫
業務執行理事服部 公雄
業務執行理事内山 美樹
各 支 部
理 事
北海道支部長
林 孝浩
理 事
東北支部長
生内 雄二
理 事
関東支部長
服部 公雄
理 事
甲信越支部長
内ケ嶋 雅功
理 事
中部支部長
藤橋 由希子
理 事
近畿支部長
北原 信輔
理 事
中四国支部長
沖 一泰
理 事
九州支部長
日高 基晶
  
監 事寺谷 捷彦
監 事石原 直
名誉会長村木 敏雄
最高顧問藤野 公孝
顧 問石塚 勉
相談役中山 智雄
  
インバウンド林 孝浩
地域活性化藤橋 由希子
総 務服部 公雄
広 報嵯峨 雅良
研 修金子 祐子
青年部北原 信輔
経営情報曽根 隆夫
調査研究江本 清東
一般社団法人 全日本ホテル連盟
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