令和８年熊本地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域の事業者と取引のある全国の委託事業者及び中小受託事業者に広がる可能性があります。
過去の大規模災害発生時においても、中小受託事業者からは、事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。
経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、委託事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。

記

１．委託事業者においては、今回の地震に伴い、中小受託事業者に取引上一方的な負担を押し付けることがないよう十分に留意すること（参考を参照のこと）

２．委託事業者においては、今回の地震によって影響を受けた中小受託事業者が、事業活動を維持し、又は再開する場合には、できる限り、その復旧を支援するとともに、従来の取引関係を継続し、又は優先的に発注を行うよう努めること

以上

（参考）

災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法注１及び取適法注２における考え方について、公正取引委員会が以下のとおり取りまとめております。委託事業者におかれましては、特に以下の問４、６、８、９、１０及び１１を御参照ください。

注１ 独占禁止法：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
注２ 取適法：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され、取適法が令和8年1月1日に施行されました。）

【震災に関連するQ＆A（公正取引委員会ホームページ）】
https://www.jftc.go.jp/soudan/shinsaikanren/260729qa.html