重点支援地方交付金を活用した中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備のお願い
閣議決定された「『強い経済』を実現する総合経済対策 ～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」において、地域の実情に応じて、困難な状況にある事業者をしっかり支えるとの観点から、重点支援地方交付金を拡充し、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合の生産性向上等を図るための特別な対応を含め、地方公共団体による、賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する地域の実情に合った支援を後押しするなど、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備に向けた取組を強化していくこととされました。
これを踏まえ、各地方公共団体におかれましては、地域経済の担い手である中小企業の持続的成長を確保するため、重点的・効果的な賃上げ支援策を講じることを御検討いただきますようお願いします。重点支援地方交付金の拡充については、今後、令和７年度補正予算案が編成され、その後、国会において審議される見込みです。現時点では予算成立前の準備行為としての依頼になりますが、年末・年度末にかけて賃金改定を予定する企業が多いことから、できるだけ早期の事業化をお願いします。
また、一部地方公共団体で既に講じられた賃上げ支援の事例をまとめましたので、御参照いただければ幸いです。
