令和７年５月８日、公正取引委員会事務総局審査第一が当連盟本部を訪問され、「貴連盟の会員に対する周知について（要請）」の文書を手交され、今後、警告を受けた　１５事業者と同様の行為が行われることがないように、独占禁止法の遵守について会員に周知徹底するよう要請されました。

また、同日付で、観光庁観光産業課より、公正取引委員会からホテルの運営事業者に対する警告等と同様の行為が行われることがないように、独占禁止法遵守について、改めて、それぞれの会員に周知徹底するよう事務連絡がありました。

つきましては、会員各位におかれましては、内容をご確認の上、今後、警告が行われた行為と同様の行為が行われることがないように、独占禁止法に違反するおそれのある情報交換を行わないことを社内で周知徹底されますよう、注意喚起いたします。

令和７年５月８日

一般社団法人全日本ホテル連盟　会長　清水嗣能